文京あさなぎ法律事務所

弁護士費用

原則的には旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたします。詳細や、医療問題以外のご相談については弁護士へ直接お問い合わせください。表示はすべて消費税別です。

法律相談料(医療問題)

30分ごとに10,000円(税別)~

相談料

法律相談の対価として相談時にお支払いいただく費用のことです。
※顧問契約の場合、相談料無料で対応させていただいております。

ご依頼時の費用

着手金と報酬金について

着手金

ご依頼に応じて弁護士が事件処理に着手するために必要な費用で、結果にかかわらず返還されません。
※最低の着手金は20万円です。

報酬金

ご依頼を受けた事件の処理が終了したときに、結果の成功の程度に応じて算定するものです。これは、着手金とは別に事件終了後に頂戴いたします。

着手金と報酬の計算方法(いずれも税別)

経済的利益 着手金 報酬金
〜300万円 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円~3,000万円 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

※経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。
※上記計算方法は算定基準に過ぎず、事件の具体的内容に応じて増減する場合があります。

日当

事件処理に当たり、1日、もしくは半日の拘束が生じる場合、出張日当を頂戴する場合がございます。

半日 1日
3万円~(税別) 5万円~(税別)

実費

以下の費用については、着手金報酬金とは別に直接ご負担いただきます。
・印紙代
・郵券代
・予納金
・謄写費用
・交通費
・宿泊費
・専門的な判断が必要な案件の鑑定費用 など

医療法務・顧問契約

顧問料について

月額10万円~(税別)
※ご相談・ご依頼のボリュームに応じて、顧問料の増減をさせていただく場合がございます。

顧問業務に含まれるもの

①日常の法律相談
・メールや電話での相談対応
・当日、夜間などの時間外や休日の相談対応
②法律文書の作成や内容のリーガルチェック、広告審査
③診療情報の取扱い指導
④内容証明郵便の作成送付(実費別)及びこれに対する問い合わせ対応
⑤簡易な交渉対応、簡易な調査業務(実費別)

スポット対応について

着手金 報酬金
20万円〜(税別) 事案処理に応じます

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