文京あさなぎ法律事務所

顧問弁護士の役割とは

顧問弁護士を置くメリットとは?

クレームやトラブル対応、雇用問題、業者との各種契約、厚生局からの個別指導など、規模や専門に関わらず、医療機関をとりまくリスクは実にさまざまで、専門家でなくては十分な対応は困難です。

そこで顧問弁護士を活用ください。

文京あさなぎ法律事務所では、月額10万円(税別)から設定しています。「優先的な相談対応」「メールや電話での迅速な対応」「緊急時は土日や夜間も対応可能」など充実のサポート内容となっています。(※別途、追加料金が発生するケースもあります。)

医療経営が厳しい昨今においては、決して安い費用ではないでしょう。しかし、顧問弁護士を置くことはメリットしかなく、安全な医療の実現への第一歩となると断言いたします。

最大のメリットは、早急に対応しなければならないケースが多い医療問題において、「いつでも気軽に相談できる」「現場レベルの状況把握ができる」「迅速な対応ができる」という点です。精神的な安心が得られるだけでなく、物理的に瑣末な業務が減る点だけでもその存在意義を感じていただける方も多いでしょう。

長くお付き合いさせて頂くことで、顧問弁護士は、それぞれの医療機関の特性・実情に応じたきめ細やかなリーガルサービスを提供することができます。
このきめ細やかさは、スポット対応では、得難いものです。

現状では顧問弁護士を置く病院はさほど多くはありませんが、モンスターペイシェントやスタッフの人材不足、外国人患者の増加など、問題の深刻化が予想される医療業界では近い将来必ず顧問弁護士は欠かせない存在となるでしょう。

このページでは、顧問弁護士の役割のほんの一部をご紹介します。

「うちは大きな病院じゃないから…」「弁護士を雇うほど切迫した問題がない」とこれまで検討していなかった方も、非常事態が起きる前にじっくり検討してみませんか?

顧問弁護士の役割①クレーム対応

どんなに優れた医療機関でも、クレームやトラブルは避けられません。スタッフの対応に対するクレーム、治療内容に対するクレーム、待ち時間が長いなど病院のサービスへのクレームなど、その内容は多岐に渡ります。

顧問弁護士がいない場合、病院スタッフや医師、看護師が対応することになりますが、時間やストレスの負担が大きいだけでなく、対応の仕方によっては大きな問題へと発展しかねません。

顧問弁護士がいれば、即座に適切な解決策を示すことができます。モンスターペイシェントと呼ばれる悪質なクレーマーへの対応のご相談はもちろん、相談するかどうか迷う微妙なケースも気軽に相談できることもメリットのひとつでしょう。

病院スタッフは業務に専念することができるだけでなく、いつでも相談できる安心感やストレスの軽減により、離職率の低下や職場の雰囲気向上にもつながります。

顧問弁護士の役割②リスク回避

日々の診療の中で医療事故やクレームといった法律問題が生じやすい医療機関では、事故やトラブルが起きてからの対応よりもそれらを未然に防ぐ、平時からの医療安全体制の構築が最も重要となります。

マニュアル作成をはじめ、事故につながるインシデント報告体制の整備づくりのサポートや、医療事故防止策、再発防止策の作成など、法律家としての観点からサポートいたします。

近年では病院や医師に対するネット上の誹謗中傷の対応、風評被害対策へのアドバイスのほか、医師・看護師・職員対象の講演会や研修の実施、医療安全委員会や医療倫理委員会への参加など幅広い対応を行い、クレームを作り出さない環境づくりを徹底します。

顧問弁護士の役割③未払い医療費の回収

高額な入院医療費や外国人の医療費など、さまざまな未払い問題が多数発生しています。

解決のためには医療問題に詳しい弁護士との相談が必須ですが、弁護士への相談のタイミングによっては、時すでに遅く回収できないというケースも多々あります。

未払いが起きた場合には、すぐに適切な対処をすることができます。内容証明郵便の送付や支払督促制度の利用、最終的には訴訟といった手段で回収を図ることも可能です。

顧問弁護士の役割④従業員の労務トラブル相談

従業員が重大な過失をした場合や、明らかな能力不足や勤務怠慢が見られる場合、パワハラやいじめ問題などが起こった場合、経営者には解雇や人事異動といった選択をせまられる事態が生じます。

こういった場合、水面下で慎重に内部調査を行なった上で、処分内容や執行時期について決める必要があります。労務に関する法律や判例は、膨大かつ複雑です。安易な判断での対応は裁判に発展したり、職場の雰囲気を一変させたりと別の問題を誘発することもあります。

内部のトラブルをひっそりと沈静化できるのは顧問弁護士だからこそできる対応のひとつです。労務管理や、残業代の請求についても適切なアドバイスを行います。

顧問弁護士の役割⑤まだまだ幅広く活躍します。

上記以外にも、契約書などのリーガルチェック、病院の医師法違反や医療ミスに関する業務上過失致死などの刑事事件への対応、医療機関に対する広告規制への対応、法人関連の議事録作成、病院の経営者が所有する不動産に関する問題、病院の親族相続問題など、まだまだございます。

医療関係に限ったことではありませんが、経営者は孤独になりがちです。「そもそもこれは法律問題なのだろうか」「誰かに相談したいが言いにくい」「改めて相談するほどではないが気になっている」など、そういった悩みを気軽に相談できることで、肩の荷を少しでも軽くするサポートを可能な限り対応させていただきます。

当事務所のサポート体制

定額の顧問契約以外にも、契約書作成など単発(スポット)の案件にも対応しております。

事前にご連絡をいただければ、当日や夜間(18:00〜22:00)、土日祝のご相談も可能です。「平日は忙しくて相談に行けない…」「日中に事務所へ行くのは難しい…」「少しでも早く相談したい…」という場合にも、まずはお気軽にお問い合わせください。
必要に応じて全国各地に出張いたします。

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